ソニー銀行も2019年よりコンビニATMを一部有料化の改悪、無料利用に回数制限
最近、ネット銀行の手数料やサービスの改悪が続きますね……。
①新生銀行がコンビニATM手数料を有料化。無料条件を満たすのはやや厳しい。
②じぶん銀行がauStarでのポイント付与を終了。auユーザー向け特典が消失
ときて、ソニー銀行です。これまではセブン銀行ATMやイオン銀行ATMのATM手数料は回数制限なしの完全無料でした。
これについて以下のように変更されます。他の銀行と同じようにステージ別の回数制限が付与されます。
Club Sという優遇プログラムのステージごとにATM無料回数が変わります。
- ステージなし：月4回まで無料
- シルバー：月7回まで無料
- ゴールド：月15回まで無料
- プラチナ：無制限で無料
こんなかんじになります。また、従来から回数制限があった三菱UFJ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行などのATMも合算した無料回数となります。
ステージなしの状態でも月4回まではATM手数料無料ですし、入金は回数にカウントされませんので、そこまで不便を感じるレベルではないと思います。
正直月に4回もお金を出金するか？といわれたらほとんどの人はしないんじゃないかなと思います。むしろ、10回とか15回とか出金する人はどういう人なのか、シチュエーションなのかが気になりますね。
今回のソニー銀行の改定は改善点もあり、クラブSのランクがアップしたときの外貨預金における為替コストの割引幅が大きくなります。ソニー銀行は外貨預金をそのまま外貨としてデビットカード決済できるソニーバンクウォレットのサービスがあるので、こうしたサービスを活用している人にとってはより有利になったといえそうです。
以上、完全に入出金手数料無料だったソニー銀行も無料利用回数の設定はあるものの、一部ATM手数料が有料化されるというお話でした。
じぶん銀行が2度目の改悪、もはやauユーザーを完全に見捨てる。2018年6月でauスター終了
ネット銀行のじぶん銀行はau（KDDI）×三菱UFJ銀行によるネット銀行です。
設立当初よりauユーザー向けのサービスを展開してきました。
プレミアムバンク for auというサービス名でauユーザーならATM手数料や振込手数料が優遇（無料）となるサービスを展開していました。これが2016年11月をもって廃止となりました。
これがauユーザーにとっては一度目の改悪。その後は、じぶんプラスという名称でステージ制になりました。
プレミアムバンク for auの廃止の後でスタートしたauユーザー向けの特典がau STAR×じぶん銀行特典です。
auの契約年数とじぶん銀行の利用状況に応じてポイントがもらえる仕組みになっていました。
銀行の手数料面でauユーザー向けの特典は無くなりましたが、auユーザーであればポイントがもらえることでまぁ、我慢できる部分もあったと思います。
そして、これが2018年6月末をもって終了となります。auユーザーにとっては二度目の改悪であって、この特典の終了で、じぶん銀行を利用する上で、auユーザー独自の優待は無くなることになります。
auユーザー向けの特典をプッシュすることで、非auユーザーの口座開設が逆に進まなくなるという事なのでしょうか。
ただ、これだけだと、完全にただの改悪ですよね……。微妙すぎる銀行になってしまいました。
銀行の経営ってやっぱり厳しいのかな？？
先日の新生銀行のATM手数料有料化もありますし、銀行の経営状況ってそんなにきつい状況なのでしょうか。
おまけ
ちなみに、本件とはあまり関係のない部分もありますが、KDDIの株主優待もこれまでauユーザー向けのクーポンとかを付けていましたが、それを終了し、グルメカタログギフトに変更しました。
僕自身はauユーザーじゃないので、今回のじぶん銀行の改悪についてはあまり関係は無いのですが、ネットバンクは少しくらい特徴があったほうがユーザー獲得しやすいと思うのになぁと残念に思います。
ここまで書いて思いましたが、じぶん銀行というよりもau自体も携帯ユーザーに対して改悪をしているというように考えることもできるかもしれませんね。
そういえばデザリングの有料化もしたし。
若者のブックオフ離れ、買取・転売のお店はヤフオクやメルカリに駆逐されるのか？
結論的には、しゃーない。と思いますよ。
そもそも、ネットが一普及してCtoC取引が一般的になるまでは、モノを売るという中古市場は「買取店」という存在が無ければ、友達間で物々交換するくらいしか道がなかったわけで、今やスマホ一つで繋がって売買できるようになるわけですから。
買取価格も叩かれています。
ブックオフで本を売る場合、1冊の査定額が10円といった“二束三文”の価格を提示されることが少なくない。もちろん、すべてがそうというわけではないが、高値で売れるのはまれといっていい。そのため、本を売る人の間で「ブックオフの査定は厳しく、安値で買い叩く」という認識が広がっている。 ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/05/post_23412.html Copyright © Business Journal All Rights Reserved.
ただ、これは構造上仕方ない部分もあります。ブックオフを始めとした中古買取店には以下の弱みがあります。
- 店舗維持にかかる固定費
- 人件費
- 中古品を保管するほか費用
こうした費用をペイするためには、買値（仕入れ値）と売値のマージンを厚くせざるをえず、結果としてブックオフ等で売るときにはかなり安く買いたたかれるわけです。
それくらいならメルカリやらヤフオクやらで直接取引するほうがいいやと流れるのは必然となってしまいますね。あとは、買い手次第です。買い手もネット（アプリ）で売買するほうが楽ってことになると、店舗型が衰退してしまうのは仕方ないところがありそうです。
個人間取引の場合は“送料”というネックが存在
一方で、メルカリ等の個人売買の場合には「送料」というネックがあります。
郵便で送れるくらいのものなら問題ないですが、大型で売値が安いものになってくると昨今の宅配料金の値上げもあって、売買金額に占める比率が大きくなってきます。
上記のような商品は個人売買にはてきしてお、店舗型としてはこうしたニッチな部分には勝機があるかもしれません。
特殊清掃業が大幅に増加している背景と対応策
孤独死した人の自宅を清掃・消毒して原状回復する「特殊清掃業者」が急増している。業界団体によると、全国で５０００社以上が参入しており、団体が民間資格の認定制度を始めた５年前から業者数は１５倍超に膨らむ。高まる需要の背景に、家族・親族関係の希薄化が浮かび上がる。
今の世相を完全に表しているといえそうなニュースですね。高齢化＋核家族化などが大きく影響しているわけですが、生涯未婚率が増加という背景から今後さらに、孤独死となる可能性は高まるわけです。
孤独死とならない対策というのは難しいところですが、発見が遅れていわゆる特殊清掃が必要になるほどの状態にならないようにするということは、今後の社会で求められることになると思います。
実際のところ、処理費用も莫大になりますし、物件自体が「事故物件」となってしまうことで大家さんにとっても特殊清掃案件は頭の痛いところだと思います。
こうした問題をマンパワーで解決するのは難しいので、対策としてはIoTデバイスなどを利用することで、万が一の際にそれをいち早く知ることができる仕組みを導入することでしょうか。
倫理的な問題もあるでしょうけど、プライバシーにかかわらない範囲で生存を確認できる（推測できる）ようなツールができると問題は解消できるかもしれません。
多死社会は高齢化社会の次に来るとされる時代で、西暦だと2030年～2040年にかけてとされています。今回のような特殊清掃という案件を除いたとしても、人の「終末」に関わらずビジネスは今後は規模がどんどん大きくなっていくのでしょうね。
一方で、センシティブな分野ではあるので、大企業が堂々と参入しにくいところはあると思うので、思わぬところにビジネスチャンスが落ちているかもしれません。
ちなみに、私もよくよく考えたら、株取引やら保険やらをネット契約などをネットで契約しているし、家族はそれに圧倒的に疎いから、万が一があったら大変だろうなぁと思って、簡単なエンディングノートを書きました。
特に、デジタル系の生前整理の重要性も叫ばれていくんじゃないかなぁと思いました。
【改悪】新生銀行のATM手数料が無条件に有料となってしまう件
新生銀行が2001年以来掲げてきた「ＡＴＭ無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から１回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のＡＴＭを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ＡＴＭ無料」の魅力が薄れてきた面もある。
すくなくとも、カード不可、電子マネー不可の店がまだまだ多い現状でATM無料の魅力が薄れたとは全く思わないところで、廃止は新生銀行自体の台所事情なのでしょう。
実際のところ、10年くらい前まではジャパンネット銀行や楽天銀行などのネットバンク（ネット専業銀行）と比較してもかなり先進的で、手数料も安く、金利面でも優位性がありましたが、近年はそうした影が見えなくなってきましたね。
2週間満期預金もヘボ金利になりましたし、定期預金金利なんて都銀追従です。
唯一の強みと言えたのが「どのATMでも手数料無料（実質）」という出金のしやすさだったわけですが、これが無くなったら、あえて使うメリットはどこ？というところになります。
一応、新生GOLD以上のランクであれば手数料無料は維持されますが、普通預金がベースだと100万円の預金残高が必要になるので、ライトユーザーには間違いのない改悪です。
せめて、月1回～3回くらいは無料を残しておいてくれたらよかったところですが、無条件有料は、自社ATMが一台もない新生銀行が取る施策ではないように思います。
まぁ、決まったことはしゃーないので、口座を閉じるなりして別のところに移るしかないですね。
ちなみに、この問題を一発で解決する方法もあります。それは新生銀行グループのアプラスが発行しているクレジットカード「ラグジュアリーカード」を取得することです。最上級の「プラチナ会員」になれます。年会費は5万円もしますが、卓越したグルメ特典などは素晴らしいです。
自治体ポイントが全然普及しない件
そもそも、自治体ポイントの存在自体を知っている人が国民の1%もいないのではないかと思うのですが、自治体ポイントというものがマイナンバーの副産物として登場しています。
んで、その自治体ポイントについての利用状況についての報道がありました。
豊島区によると、17年11月から18年３月までの５カ月間の実験期間中に発行された豊島区ポイントは約34万ポイント。このうち、事前に区民を対象に公募した135人の実験参加者に１人2000ポイント付与した特典が27万ポイントと大半を占める。新規の利用者はわずか15人で、マイレージなどから変換したのは７万ポイントにとどまった。
とりあえずばらまいたポイントを除けば、15人しか使っていないというわけで、逆にこの15人になぜポイント交換をしたのかを聞きたいレベルの利用状況になっています。
その上、
約90の参加店の８割を占めた池袋本町の商店街は「金券発行などの手間の割に得られる利益が少ない」と、３月で事業をいったん終えた。
ということで、早くも終わりが見え始めてきました。
ちなみに、自治体ポイントはJALマイルやJCBなどのポイントを交換することもできます。ただし、利用にはマイナンバーカード（通知カードじゃダメ）が必須。使えるポイントは自治体ごとにバラバラになっている感じです。
私は、個人的にポイント等にはそれなりに精通しているつもりですが、それでも意味不明なところが多いポイントプログラムです。
個人的に注目したのはこの部分。
国もマイナンバーの利便性向上に取り組む。自治体ポイントを全国の物産を扱う通販サイト「めいぶつチョイス」の買い物にも使えるようにした。
めいぶつチョイスをやっているのは、ふるさと納税ポータルの「ふるさとチョイス」もやっているトラストバンク社ですね。
総務省の施策にいい意味で完全に“乗れている”会社ですね。素晴らしい。
機関投資家の株主優待券や優待品の処分方法とその利益
海外の機関投資家などが保有する株式の管理を担当していた元行員が、投資家宛てに送られてきた大量の株主優待券を着服して換金し、１億２０００万円余りを脱税していたとして、東京地検特捜部から所得税法違反などの罪で在宅起訴されました。
管理する株式などの残高が数十兆円規模に上る銀行もあるということですが、海外の機関投資家にとって日本国内の企業の株主優待券は、利用価値が低く手続きも煩雑なため、銀行側が廃棄するよう契約に盛り込まれているケースがあるということです。
機関投資家が株主優待を嫌うって話はよく耳にしますが、廃棄する契約まで結んでるんですね。
ファンドとかは金券とかは売って純資産に組み込むなんて話も聞いたことがるんですが、どうしてるんでしょうかね。
約2年間で2億7500万円相当か。まさに、ちりも積もれば山となるって話ですね……。おそらく売りやすい金券（クオカードとかかな）とかANAとかJALの優待券とかそういった類のものが中心だと思うのでそれ以外のものものぞいたらスゴイ量なんでしょうね。
みずほ銀行にバンバン優待品が届いていて、それであふれかえっていて、それは廃棄するなんてきいたら、横領したくなる気持ちもちょっとだけわかるような気がします。
どの部署に届くのかわからないけど、宅配業者も苦笑いしそうなレベルで優待品が届くんでしょうか。
