銀行で投信を買っている人の46%が損している現実と投信を銀行で買う愚
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。
金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。
保有している投信だから、含み損が出ているものが多いという傾向はあるけど、銀行が売ってる投信なら、さもありなんといえそうな結果だと思います。
だって、実際に銀行で売ってる投信(ランキング上位)とかみると、よくこれを……って思うような投資信託がランクインしてますからね。最近は“多少は”改善されてますけど、それでもね……
まさしく、上記記事ですよ。銀行に限らず証券会社でも窓口でファンド買うのは絶対にダメだと遺言として残したいくらいです。
じゃあ、どこで投信を買うべきなのか?
ネット証券で買いましょう。別に広告ではなく、マジでそれしか選択しないです。そして、自分でどのファンドを買うべきかを選べるだけの目を身に着けてから買うようにします。
- 販売手数料が無料である
- 運用コスト(信託報酬が安い)
上記は最低条件です。その上で、どのアセットクラス(日本株、米国株、世界株など)に投資をしたいかを考えて、自分に合ったものを買います。
複雑な金融工学を駆使したファンドがダメな理由は、それだけ多くの仕組みを入れると、それぞれにコストがかかっていて、結局割に合わなくなるんです。
また、そんな風に複雑にするほうが、それぞれに手数料が乗せられるので金融機関にとってもオイシイわけです。
Amazonのマケプレに詐欺業者があの手この手で登場。価格詐欺に続き、今度はレビュー+商品詐欺
7月19日、A社が17個、B社が18個の数珠を一律50円で出品していた。 写真はすべて同じ数珠だが、商品名の欄には「消臭」「クッション」「疲労回復」(A社)、「滑りにくさを追究」「メイン素材」「衝撃吸収」(B社)などと書かれている。
23日に各商品のURLにアクセスすると、B社の「衝撃吸収」はヘアアイロンに、「日常着用」は集音器に化けていた。
商品登録の穴をつき、不正なレビューでユーザーを騙す手口ですね。不正レビューくらいは知っていましたが、ここまで強引にやっているとは……。
ちょっと前には、ありえない金額で表示して決済させて商品を発送しない詐欺とかありましたよね??
前回の問題があった時点でマケプレは候補から外すようにしているけど、普通の人はそんなことしないだろうから、Amazonの評判落とすだけだと思うけどなぁ。
楽天市場も出店者によって当たりはずれはあるけど、Amazonの悪質マケプレ業者ほどじゃないよね。
食べログで200円の手数料払うの嫌だから直接予約をとお願いするのは正しいか?
噂には聞いてたけど食べログに一律¥200課金はつれーわな(´-﹏-`;) pic.twitter.com/ir5flGLSqU
— 武者小路ミゲル (@pu1go) June 26, 2018
要するに、食べログ経由で予約されると200円の手数料がかかるようになった。これで利益が圧迫されて値上げになるかもしれません。なので、予約する時は電話か公式サイトでお願いします。
って内容です。
ツイートの返信とかを見ると、お店に同情的というか、食べログ酷い的なものが目立ちますが、私は別に200円の徴収自体は適切かと思います。
食べログのコメントが恣意的だとか、お店に対する悪いコメントが掲載されないといったような食べログ自体の質は別として、予約に対して200円を徴収すること自体は普通じゃないかなと思います。
それなら食べログに掲載しなければいいだけじゃないかってことです。
確認したところ、食べログの予約機能は「有料プラン以上(月額1万円~10万円)」で提供されており、ランチ100円/人、ディナー200円/人の従量料金がかかるようになっているみたいです。この従量料金は来店した場合のみで、ノーショーの場合は課金されないようです。
プラットフォームを利用するなら文句言えないと思うけど
食べログにお店の情報を掲載するだけなら無料です。その他の機能を受けたいなら有料プランに加入する必要があり、前述の予約機能が提供されているわけです。
掲載拒否した店も掲載されているといいますが、これは無料登録なので予約機能はないし、料金も発生しません。
食べログみたいなプラットフォームを使うなら、ある程度はそのルールに従う必要があります。加盟店は退会するという自由もあるわけですから。
もちろん、料金が高いと主張するのはアリだと思います。たしかに激安店で客単価1,000円の店なら200円の固定料金はきついというのは分かります。
となると、店側は費用対効果を考えて続けるか、辞めるかを考えるしかないですね。
2回目以降の直接来店をお願いするのは悪いことじゃない
一方で、2回目以降の来店を自社サービス経由、あるいは直接来店で促すというのは、店舗としては有効だと思います。
1回目の食べログ経由の予約は広告費ととらえて、2回目以降は直接予約してもらえるような施策を打つことは効果的です。
でも、その手段として「食べログからの課金」ということを表に出してしまったのは悪手だったように思われます。そうではなく、お客さんが直接予約することで客が得するような仕組みを作れば良いかと思います。
世の中のビジネスは成果報酬モデルが溢れている
ちなみに同じように成果報酬型の広告って山ほどありますよ。ネットだけじゃなくてリアルでも。
たとえば、転職。
転職エージェント系は求職者を見つけて成約(就職)したら報酬を払うようになっています。だからって言って面接に来た人に、「○○経由だと紹介料が高いから、うちハロワに求人出してるからそっちから応募してよ」っていうのおかしいでしょ。
転職エージェントは手数料高いというご批判もあると思いますが、通常の転職サイトとは違って、エージェントは求職者との面談等もするわけですから、右から左への仲介とは手間も違ってくるわけです。
不動産だってそうです。仲介手数料は賃貸契約の成立、売買契約の成立時です。
たとえば、不動産の賃貸で、借りようとしている人がビルオーナーに対して「仲介手数料がもったいないので、仲介業者抜きで直接契約しませんか?」というようなものです。
この間、記事にしたように高い安いは別ですよ。
世の中の経済行為の大部分は「広告」でできているわけですから……。
信用スコアが活用された中国と、日本でも導入されるかもという怖さ
読みました。
スコアが高くなるといろいろな優遇が受けられるけど、スコアが下がると逆に病院待ちの時間が長くなったり、公共交通機関の利用が制限されるといったような不具合が生活に生じることになるわけです。
僕が知っていたのはジーマ信用というアリババ系のサービスですが、中国政府もそんな信用スコアを導入する動きがあるようで曖昧な感じではあります。
でも、社会的スコアがもしも公平公正につけられるのであれば、社会的には幸せなのかもしれません。仕組み自体は便利すぎます。
たとえば、駅員への暴力などが問題になっていますが、そうしたことをしたら明日から通勤が制限されるってなれば問題を起こす人は減るでしょう。
税金の未払いなんかも減るでしょうね。
その一方で、プライバシーは大幅に毀損することになります。
日本ではどうなの?
日本でも個人信用情報機関というものがあり、個人のクレジット利用、ローン利用などの記録について一定の範囲で管理しています。
登録されている情報は様々ですが、利用はあくまでもクレジットカードの申込やローンの申込などの審査に限定されています。たとえば、不動産を借りたいという時などに貸主が審査にそれを使うといったことはできません。
まぁ、そのくらいですね。
日本でも同様の信用スコアが導入される可能性
プライバシーに関する考えは中国より日本の方が高いですし、そうした制度を政府が一方的に導入するのは世論が許さないと思います。
その一方で、物騒な事件が多い中で、そうした信用スコアで治安を守りたいという社会的な要請が高まれば日本でも何らかの形で導入されるかもしれません。一度導入されてしまえば、歯止めが利かなくなってしまうかもしれません。
だって、政府側、国側からすれば便利すぎますからね……。こわすぎる。
韓国のクレジットカード利用促進施策がすごすぎる。所得控除+宝くじのチケット
韓国がキャッシュレス先進国だって話は知っていたんですけど、それに至った施策がすごすぎてビックリしました。
つまり、カードで買い物をしたら30万円×税率分だけ税金が安くなるってこと。仮に税率が30%だとすれば、ポイント還元率(税金還元率)が30%ってことになるわけです。 さらに、1,000円以上利用で毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじ参加権の付与を行っています。
参考:日本でキャッシュレスが普及しないのは決済手数料が高すぎるから
エビデンスを調べたところ、経産省の作った資料「キャッシュレス・ヴィジョン」の中にありました。
政府が実施したクレジットカード利用促進策としては、主に以下の3つの取組みが挙げられる。
●年間クレジットカード利用額の20%の所得控除(上限30万円)
●宝くじの権利付与(1,000円以上利用で毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじ参加権の付与)
●店舗でのクレジットカード取扱義務付け(年商240万円以上の店舗15が対象)これらの施策の結果、1999年から2002年にかけて、クレジットカード発行枚数は2.7倍、クレジットカード利用金額は6.9倍に急拡大した
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
※リンク先はPDFです。
年利用額の20%の所得控除(上限30万円)
日本とは税制が少し違うみたいです。韓国も当然に個人所得税の税率は以下のようになっています。
1200万ウォン以下:6%
4600万ウォン以下:15%
8800万ウォン以下:24%
1億5000万ウォン以下:35%
3億ウォン以下:38%
5億ウォン以下:40%
それ以上:42%
これに加えて、住民税が所得税の10%相当かかります。
税制的には日本の所得税、住民税と似ていますね。ウォンと円の相場は10ウォン=1円相当となっているので、日本円換算にしたいなら1/10くらいにしてみるとわかりやすいです。
年収が460万円以上なら、税率は15%ってことになります。
年間のクレジットカード利用の20%が所得控除ということは100万円分のクレジットカード決済があれば100万円×0.2=20万円が控除額になります。
20万円×0.15=3万円。さらに10%の住民税も節税になるので3.3万円の節税効果があるってことになります。
100万円のクレジットカード決済で3.3万円の節税なら3.3%還元です。かなりお得感ありますね。
もし、日本でも導入されたらすごいことになりそうです。国もキャッシュレスを推進するってなら、このくらいしないと現金信仰の強い日本ではキャッシュレスが普及しないかもしれないですね。
1000円以上の利用を1口とした宝くじの発行
利用回数が増えるほど当選確率が上がるわけですね。当選金も当選金1億8千万円ということでかなり魅力のある金額です。
当選確率はかなり低いんでしょうけど、あえて宝くじを買わなくてもいいっていうところがいいですね。
宝くじを買うというのは経済合理的ではないので、こうした取り組みは面白いと思います。
でも、1000円以上というのは少し微妙ですよね。それ以上になるように買い物したくなったり、逆に2000円以上の買い物があるなら分けて決済したりして面倒なのことになりそうな気もします。
月の利用総額に対したほうがいいのでは?とも思ったけど、そしたら金持ち優遇になるのか……。
宝くじの企画の方は公的な手段というよりも現在のクレジットカード会社でも取り入れることができる施策でしょう。ポイント還元とかしているわけだから、その一部をそれに回せばいいだけです。
クレカの年間流通額(決済額)は50兆円近いわけなので、0.001%でも十分でしょう。富くじ法があるので、法的な問題はあると思いますが財源的な問題にはならないでしょう。
賃貸住宅を借りる時の仲介手数料1カ月分は合法なのか?違法なのか?
ちなみに、僕は仲介業者じゃないですよ。
知っておいて損はない話です。たとえば賃貸住宅を借りる時の手数料は家賃の1か月分というケースが多いです。この仲介手数料は法令(宅地建物取引業法 )によって上限が定められています。
宅地建物取引業法 第四十六条
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
これですね。額自体は法律では明記されていなくて、国土交通大臣が定めるところとなっています。じゃあ、それを見ていきましょう。
これは、昭和45年建設省告示第1552号によって定められています。全文データはPDFとなっており、以下よりご覧いただけます。古っ!と思われるかもしれませんが、改正もされています。最新版は平成30年1月~です。
http://www.mlit.go.jp/common/001213871.pdf
賃貸契約にかかる部分を抜粋したのが以下の通りです。
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の一月分の一・〇八倍に相当する金額以内とする。この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五四倍に相当する金額以内とする。
原則的には、貸し手、借り手がそれぞれ0.5か月分ずつの手数料が上限ね。でも、相手が納得(承諾)すればどっちかが全額負担(1カ月分)でもいいよ。ってことになります。
1か月分の仲介手数料を半月分にする交渉は有効か?
できなくはないと思うけど、時期によっては難しいかなぁと思います。最悪破談になってもいいや。というのであればやってみる価値はあるかもしれません。
このような仲介手数料の金額については不動産業者側もグレーではありますが違法ではないです。当店は貸主様からは仲介手数料をいただかず、借主様から全額(1か月分)を頂きますよって説明さえすればOKなわけです。
半月分だっていう決まりだから、それにしてよ。と言っても、それならば当店経由で借りていただかなくても結構です。となる可能性もあります。
実際に契約書は「特約」だらけですからね。
本当に借りたい物件で、下手な交渉をして破談となり、その物件自体が借りられなくなるというのは悲しい話になってしまいますからね。
仲介手数料を値引きされることは仲介業者にとって最も嫌がる行為なので、よっぽどのことがない限り仲介手数料には触れないようにしましょう。下手に交渉してしまうと、まともに対応してくれなくなる場合がありますのでご注意を。
やるとしたら繁忙期は避け、閑散期に
特に、賃貸の繁忙期であれば、他にも借り手がいるわけなので無理に値引きしてやってやる必要はないというところもあるからです。
一般的に1上旬~4月中旬、8月中旬から10月中旬くらいは貸し手市場なので交渉の余地は少ないでしょう。一方で、5月~7月は閑散期と呼ばれる時期なので、多少は交渉の余地があるかもしれません。
借りたい物件だけど交渉したいなら最初に交渉しよう
借りたい物件があるけど、仲介手数料等で交渉したいというのであれば、契約をする最終段階ではなく、申し込み段階で相談をするほうが印象がいいです。
部屋を案内する仲介業者とって、仲介手数料は重要な収入源なので、一番妥協したくない部分になると思われます。
- 礼金
- 家賃の金額
- フリーレント
- その他の諸経費
の方が実は値切りやすかったりします。仲介業者としても上記項目については、大家さん(貸主)の負担となるので、先方にも交渉の余地があるならやってみる価値はあると思います。
不動産業はふわっとしたところが大きいです。
ちなみに、不動産のそんなふわっとしたところ、納得できないところ、騙しの手口みたいなものを知りたい人は正直不動産という漫画がおすすめです。
現実問題役立つかどうかは別として、面白いですよ。
以上です。
楽天カードさん、リボ払いの規約改定で情弱をリボ地獄にはめようとする
大手クレジットカードの楽天カードさんが、カード会員規約を改訂しました。金利等の部分は変更ないのですが、リボ払いをしたユーザーの懐に大変やさしい、月々の支払元金を大幅に減らしました。
これによって、リボ払いをしても月々の返済額は小さくなります。やったね!
冗談はこのくらいで。
20万円以下の残高の場合、最低支払額は3000円です。
この時、完済まで何年かかるでしょうか?
明日から1円も楽天カードで買い物をしないという前提だとしても5.5年も返済にかかります。
5年半も楽天カードのために毎月せっせと利息を払い続けることになるわけです。ざっくり必要になる利息額(手数料)は83,000円くらいになります。
当然ですけど、毎月3000円以上の買い物をカードですれば永久に残高は減らず、増え続けていくことになるわけです。
怖すぎますねー。
そんでもって、自動リボキャンペーンみたいなキャンペーンを打って、自動リボの設定をしてくれたら、お金あげるよー。なんて言っているわけで、完全なフールペナルティビジネスじゃないですか……。
きっと、
- キャンペーンで誘導
- 自動リボ設定をする
- ユーザーが認識せずカードを使う
- 毎月3000円以上の部分が毎月コツコツと残高が増えていく
- 気が付いたら借金数十万円に
- 膨大な借金とリボの仕組みに気づいても払えない
- コツコツ払うしかない
- 楽天カードは利息収入で恵比須顔
こんな感じですね。こわいこわい。