生命保険を利用した節税商品は悪なのか？
日本生命のプラチナフェニックスは専門用語的には全損タイプにも関わらず、解約返戻率が高い保険として人気を集めています。
そんな中で、こうした節税保険が問題視されているようです。
節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。
ちなみに、保険を利用した節税対策というのは今に始まったことではありません。それこそ、何年も前から業界では「当たり前」に行われてきたことです。
むしろ、零細企業であっても利益が出たような場合、大抵の税理士はこの手の金融商品を紹介しますよ（税理士も紹介手数料貰ってるし）。
脱法といったものではありません。そもそも違法というよりも税制との兼ね合いであって、それをするから悪という事では無いと思います。
実際、民間の節税系の保険商品を糾弾するのであれば、その前に公的な共済として行われている「経営セーフティー共済」の方が節税的には圧倒的に強烈です（全額損金計上可能で返戻率は100%）。
また、保険商品は基本的に、税金を払わないわけじゃありません。利益を繰延するだけです。保険を解約したときに戻ってきたお金は、そのときに「利益」として計上しなければなりません。
いくら掛金を増やして節税したとしても、それを解約したときに多額の利益が計上されればその時に取られるだけです。
なんで、保険商品は税金を払わないのではなく、そのタイミングをずらす効果しかありません。これを課税の繰り延べと言います。
尤も、多くのケースはそのタイミングと役員（社長）の退職時期を合わせることで損益を合わせていくわけです。
参考：企業の節税保険（生命保険）はどんな保険なのか？その仕組みを解説
プラチナフェニックスってどんな保険
全損タイプ（全額を損金として計上できるタイプ）の保険です。ただし、前述のように解約返戻金は全額益金計上する必要があります。
プラチナフェニックスは保険の仕組みとして、一定時期までを傷害死亡のみしか補償せず（第1期間）、一定を超えたらすべての死亡を補償する（第2期間）ように設計しています。
こうすることで第1期間中は払った保険料の大部分が積立に回ることで解約時の返戻金を大きくしています。一方で、第2期間に入ると返礼率がドンドン低下する仕組みになっています。
さらに、この保険は病気等での死亡リスクの高い比較的年齢が高い方じゃないと税効果を発揮しにくいため、40代後半～50代の人に対して有効です。こうした人（経営者）は勇退時の退職金が見えているので、すごく刺さる保険になっているわけです。
一方で20代、30代にとってはさほど良い商品ではないです。
あきらかに節税を意識した商品ではありますが、絶対的な脱法とまでは言えないのではないかと思います。
個人だってやれる節税対策はやっているはず
ルール上それが認められているからやるというのは個人でも当然のように行われています。
といった個人所得税・住民税に対する節税だってルールに基づいて皆さん利用していることかと思います。
最近では個人型確定拠出年金（iDeCo）もありますね。節税のパワーでいえばiDeCoは今回の保険などと比べて圧倒的に節税力が高いです。
ちなみに、民間の生命保険でも、補償を全く考えていない商品があります。明治安田の「じぶんの積立」ですね。生命保険としての機能をほぼ無視して、生命保険料控除だけを狙ったような商品です。
個人的にはこっちの方がよっぽど脱法的だと思います。
まー、金持ちが税金を払ってないという話だけで、なんとなくむかつくってのはよくわかります。
若い人の投資は無意味なのか？自分より上手な運用者には食い物にされる？
ご発言の概ねは賛同します。
- 若い時は株投資よりも自分に投資（稼ぐ力）を付ける
これは金言です。実際、地主の子ども、大金持ちの子どもでない限り、大抵の人が持っている最大の資産は自己の労働力から生まれる対価（報酬）です。
たとえば、生涯賃金は1億とも2億ともいわれますが、現在価値にしたとしても、これは普通の人が持っている最大の資産です。この生涯賃金の獲得効率を高めることが、若い人にとっては最大の投資となるはずです。
一方で40代、50代になってきて、残りの労働できる期間が短くなったら、この労働による対価という資産は減少して投資効率が悪くなるので株投資などで他人に稼いでもらうというのは合理的です。
微妙に違うかなぁと思ったのは以下の部分。
普通の仕事は、自分が頑張ったら得をすることはあっても損をすることはないけど、資産運用は勝つか負けるかの世界。 どんなに頑張っても、自分より上手（うわて）がいれば損するから。
ここでいう勝つか負けるってのは儲かるか損をするかって話ではなくて、勝者総取りという意味だと思います。
たしかに、短期トレードであれば市場はゼロサムゲームです。勝者の利益は敗者の損失と合致します。
ただ、中長期の株式投資は基本的に世界経済が成長していればゼロサムではなく、プラスサムになります。
投資においても専門的な勉強についてインデックス投資であれば、プロの運用判断を元に投資できるのでプロ並みの学習は必要ありません。最低限の金融リテラシーを身に着けておけば十分です。
そして、こうした金融リテラシーは前述の自己投資とも重なる部分であるはずです。
以上から、若い時から投資は不要とまで言い切るのは乱暴かなぁと思います。
自己投資はもちろんやりながら、一定額を貯金、運用していくのは若い時からも投資の経験値を積んでいくのは重要だと思いますよ。
ちなみに、余談ではありますが、DMMも手掛けておりますDMM FX。こちらFXトレーダーには人気の取引業者です。ただ、市場が成長する株式市場とちがって、為替取引（FX取引）は完全なゼロサムです。
銀行で投信を買っている人の46%が損している現実と投信を銀行で買う愚
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。
金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。
保有している投信だから、含み損が出ているものが多いという傾向はあるけど、銀行が売ってる投信なら、さもありなんといえそうな結果だと思います。
だって、実際に銀行で売ってる投信（ランキング上位）とかみると、よくこれを……って思うような投資信託がランクインしてますからね。最近は“多少は”改善されてますけど、それでもね……
まさしく、上記記事ですよ。銀行に限らず証券会社でも窓口でファンド買うのは絶対にダメだと遺言として残したいくらいです。
じゃあ、どこで投信を買うべきなのか？
ネット証券で買いましょう。別に広告ではなく、マジでそれしか選択しないです。そして、自分でどのファンドを買うべきかを選べるだけの目を身に着けてから買うようにします。
- 販売手数料が無料である
- 運用コスト（信託報酬が安い）
上記は最低条件です。その上で、どのアセットクラス（日本株、米国株、世界株など）に投資をしたいかを考えて、自分に合ったものを買います。
複雑な金融工学を駆使したファンドがダメな理由は、それだけ多くの仕組みを入れると、それぞれにコストがかかっていて、結局割に合わなくなるんです。
また、そんな風に複雑にするほうが、それぞれに手数料が乗せられるので金融機関にとってもオイシイわけです。
Amazonのマケプレに詐欺業者があの手この手で登場。価格詐欺に続き、今度はレビュー＋商品詐欺
7月19日、A社が17個、B社が18個の数珠を一律50円で出品していた。 写真はすべて同じ数珠だが、商品名の欄には「消臭」「クッション」「疲労回復」（A社）、「滑りにくさを追究」「メイン素材」「衝撃吸収」（B社）などと書かれている。
23日に各商品のURLにアクセスすると、B社の「衝撃吸収」はヘアアイロンに、「日常着用」は集音器に化けていた。
商品登録の穴をつき、不正なレビューでユーザーを騙す手口ですね。不正レビューくらいは知っていましたが、ここまで強引にやっているとは……。
ちょっと前には、ありえない金額で表示して決済させて商品を発送しない詐欺とかありましたよね？？
前回の問題があった時点でマケプレは候補から外すようにしているけど、普通の人はそんなことしないだろうから、Amazonの評判落とすだけだと思うけどなぁ。
楽天市場も出店者によって当たりはずれはあるけど、Amazonの悪質マケプレ業者ほどじゃないよね。
食べログで200円の手数料払うの嫌だから直接予約をとお願いするのは正しいか？
噂には聞いてたけど食べログに一律¥200課金はつれーわな(´-﹏-`；) pic.twitter.com/ir5flGLSqU
— 武者小路ミゲル (@pu1go) June 26, 2018
要するに、食べログ経由で予約されると200円の手数料がかかるようになった。これで利益が圧迫されて値上げになるかもしれません。なので、予約する時は電話か公式サイトでお願いします。
って内容です。
ツイートの返信とかを見ると、お店に同情的というか、食べログ酷い的なものが目立ちますが、私は別に200円の徴収自体は適切かと思います。
食べログのコメントが恣意的だとか、お店に対する悪いコメントが掲載されないといったような食べログ自体の質は別として、予約に対して200円を徴収すること自体は普通じゃないかなと思います。
それなら食べログに掲載しなければいいだけじゃないかってことです。
確認したところ、食べログの予約機能は「有料プラン以上（月額１万円～10万円）」で提供されており、ランチ100円/人、ディナー200円/人の従量料金がかかるようになっているみたいです。この従量料金は来店した場合のみで、ノーショーの場合は課金されないようです。
プラットフォームを利用するなら文句言えないと思うけど
食べログにお店の情報を掲載するだけなら無料です。その他の機能を受けたいなら有料プランに加入する必要があり、前述の予約機能が提供されているわけです。
掲載拒否した店も掲載されているといいますが、これは無料登録なので予約機能はないし、料金も発生しません。
食べログみたいなプラットフォームを使うなら、ある程度はそのルールに従う必要があります。加盟店は退会するという自由もあるわけですから。
もちろん、料金が高いと主張するのはアリだと思います。たしかに激安店で客単価1,000円の店なら200円の固定料金はきついというのは分かります。
となると、店側は費用対効果を考えて続けるか、辞めるかを考えるしかないですね。
2回目以降の直接来店をお願いするのは悪いことじゃない
一方で、2回目以降の来店を自社サービス経由、あるいは直接来店で促すというのは、店舗としては有効だと思います。
1回目の食べログ経由の予約は広告費ととらえて、2回目以降は直接予約してもらえるような施策を打つことは効果的です。
でも、その手段として「食べログからの課金」ということを表に出してしまったのは悪手だったように思われます。そうではなく、お客さんが直接予約することで客が得するような仕組みを作れば良いかと思います。
世の中のビジネスは成果報酬モデルが溢れている
ちなみに同じように成果報酬型の広告って山ほどありますよ。ネットだけじゃなくてリアルでも。
たとえば、転職。
転職エージェント系は求職者を見つけて成約（就職）したら報酬を払うようになっています。だからって言って面接に来た人に、「○○経由だと紹介料が高いから、うちハロワに求人出してるからそっちから応募してよ」っていうのおかしいでしょ。
転職エージェントは手数料高いというご批判もあると思いますが、通常の転職サイトとは違って、エージェントは求職者との面談等もするわけですから、右から左への仲介とは手間も違ってくるわけです。
不動産だってそうです。仲介手数料は賃貸契約の成立、売買契約の成立時です。
たとえば、不動産の賃貸で、借りようとしている人がビルオーナーに対して「仲介手数料がもったいないので、仲介業者抜きで直接契約しませんか？」というようなものです。
この間、記事にしたように高い安いは別ですよ。
世の中の経済行為の大部分は「広告」でできているわけですから……。
信用スコアが活用された中国と、日本でも導入されるかもという怖さ
読みました。
スコアが高くなるといろいろな優遇が受けられるけど、スコアが下がると逆に病院待ちの時間が長くなったり、公共交通機関の利用が制限されるといったような不具合が生活に生じることになるわけです。
僕が知っていたのはジーマ信用というアリババ系のサービスですが、中国政府もそんな信用スコアを導入する動きがあるようで曖昧な感じではあります。
でも、社会的スコアがもしも公平公正につけられるのであれば、社会的には幸せなのかもしれません。仕組み自体は便利すぎます。
たとえば、駅員への暴力などが問題になっていますが、そうしたことをしたら明日から通勤が制限されるってなれば問題を起こす人は減るでしょう。
税金の未払いなんかも減るでしょうね。
その一方で、プライバシーは大幅に毀損することになります。
日本ではどうなの？
日本でも個人信用情報機関というものがあり、個人のクレジット利用、ローン利用などの記録について一定の範囲で管理しています。
登録されている情報は様々ですが、利用はあくまでもクレジットカードの申込やローンの申込などの審査に限定されています。たとえば、不動産を借りたいという時などに貸主が審査にそれを使うといったことはできません。
まぁ、そのくらいですね。
日本でも同様の信用スコアが導入される可能性
プライバシーに関する考えは中国より日本の方が高いですし、そうした制度を政府が一方的に導入するのは世論が許さないと思います。
その一方で、物騒な事件が多い中で、そうした信用スコアで治安を守りたいという社会的な要請が高まれば日本でも何らかの形で導入されるかもしれません。一度導入されてしまえば、歯止めが利かなくなってしまうかもしれません。
だって、政府側、国側からすれば便利すぎますからね……。こわすぎる。
韓国のクレジットカード利用促進施策がすごすぎる。所得控除＋宝くじのチケット
韓国がキャッシュレス先進国だって話は知っていたんですけど、それに至った施策がすごすぎてビックリしました。
つまり、カードで買い物をしたら30万円×税率分だけ税金が安くなるってこと。仮に税率が30%だとすれば、ポイント還元率（税金還元率）が30％ってことになるわけです。 さらに、1,000円以上利用で毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじ参加権の付与を行っています。
参考：日本でキャッシュレスが普及しないのは決済手数料が高すぎるから
エビデンスを調べたところ、経産省の作った資料「キャッシュレス・ヴィジョン」の中にありました。
政府が実施したクレジットカード利用促進策としては、主に以下の3つの取組みが挙げられる。
●年間クレジットカード利用額の20％の所得控除（上限30万円）
●宝くじの権利付与（1,000円以上利用で毎月行われる当選金1億8千万円の宝くじ参加権の付与）
●店舗でのクレジットカード取扱義務付け（年商240万円以上の店舗15が対象）これらの施策の結果、1999年から2002年にかけて、クレジットカード発行枚数は2.7倍、クレジットカード利用金額は6.9倍に急拡大した
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
※リンク先はPDFです。
年利用額の20%の所得控除（上限30万円）
日本とは税制が少し違うみたいです。韓国も当然に個人所得税の税率は以下のようになっています。
1200万ウォン以下：6%
4600万ウォン以下：15％
8800万ウォン以下：24％
1億5000万ウォン以下：35％
3億ウォン以下：38％
5億ウォン以下：40％
それ以上：42％
これに加えて、住民税が所得税の10％相当かかります。
税制的には日本の所得税、住民税と似ていますね。ウォンと円の相場は10ウォン＝1円相当となっているので、日本円換算にしたいなら1/10くらいにしてみるとわかりやすいです。
年収が460万円以上なら、税率は15％ってことになります。
年間のクレジットカード利用の20％が所得控除ということは100万円分のクレジットカード決済があれば100万円×0.2＝20万円が控除額になります。
20万円×0.15＝3万円。さらに10％の住民税も節税になるので3.3万円の節税効果があるってことになります。
100万円のクレジットカード決済で3.3万円の節税なら3.3％還元です。かなりお得感ありますね。
もし、日本でも導入されたらすごいことになりそうです。国もキャッシュレスを推進するってなら、このくらいしないと現金信仰の強い日本ではキャッシュレスが普及しないかもしれないですね。
1000円以上の利用を1口とした宝くじの発行
利用回数が増えるほど当選確率が上がるわけですね。当選金も当選金1億8千万円ということでかなり魅力のある金額です。
当選確率はかなり低いんでしょうけど、あえて宝くじを買わなくてもいいっていうところがいいですね。
宝くじを買うというのは経済合理的ではないので、こうした取り組みは面白いと思います。
でも、1000円以上というのは少し微妙ですよね。それ以上になるように買い物したくなったり、逆に2000円以上の買い物があるなら分けて決済したりして面倒なのことになりそうな気もします。
月の利用総額に対したほうがいいのでは？とも思ったけど、そしたら金持ち優遇になるのか……。
宝くじの企画の方は公的な手段というよりも現在のクレジットカード会社でも取り入れることができる施策でしょう。ポイント還元とかしているわけだから、その一部をそれに回せばいいだけです。
クレカの年間流通額（決済額）は50兆円近いわけなので、0.001％でも十分でしょう。富くじ法があるので、法的な問題はあると思いますが財源的な問題にはならないでしょう。
