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注目のふるさと納税も、税収を奪われる自治体はどうなる?

ふるさと納税がかなり注目されています。

2015年から「ふるさと納税」の手続きがより簡単に。確定申告が不要、寄付上限も2倍へ | Money Lifehack

上記でも取り上げられていますが、5か所までの自治体への寄付(ふるさと納税)なら確定申告が不要になり寄付できる上限も2倍に増えています。

寄付者に対して特産品などを提供することで多くの寄付を集めることができる自治体がでている半面、ワンストップ特例制度の結果、ふるさと納税によって税収を奪われる自治体もでてくるわけです。

 

住民税の税収は今、自分が住んでいる自治体に入るわけですが、これが大きく減少すると自治体が行える住民サービスへの悪影響が生じる結果につながるかもしれません。

 

いまのところ、ふるさと納税は田舎の地方活性に役立つという面と、寄付する人の特産品プレゼントという面が注目されていますが、長期的には「税収を奪われる側の自治体問題」が生じてくる可能性があります。