フリーランス・自営業の老後のお金問題と2つの解決策。
フリーランスや自営業という働き方の場合、サラリーマンとことなり厚生年金に加入できないなどにより老後に受け取れる「年金」は少ないです。また、 サラリーマンの場合は「退職金」というまとまったお金を会社を退職する時に受け取れることがありますが、フリーランスや自営業の場合はこれもありません。 そうした理由から、フリーランスや自営業の方は「老後」はサラリーマンよりも厳しい状況になる可能性が高いです。そのためには現役時代の内にしっかりと貯 めておく必要があります。今回はフリーランスや自営業の方が老後の蓄えのために預金や貯金よりもオススメな2つの方法を紹介していきます。
フリーランスや自営業の老後
フリーランスや自営業の方と、サラリーマンの方との老後のお金に関して大きく違うものの一つが「年金」です。
フリーランスや自営業の方は「第1号被保険者」にあたり強制加入となるのは公的年金の1階部分と呼ばれる最低限の「国民年金」です。一方のサラリーマンは「第2号被保険者」と呼ばれ国民年金＋報酬比例部分で構成された「厚生年金」に加入します。
「国民年金・厚生年金の平均受給額」によると、第1号被保険者と第2号被保険者とでは受け取れる年金の金額に違いがあることが分かります。
第1号被保険者の平均受給額：49,958円
第2号被保険者の平均受給額：148,409円
※平成25年（厚生年金保険・国民年金事業の概況）
だいたい1/3くらいしか年金を受け取れないということになります。これだけをみてもフリーランスや自営業の方は老後についてサラリーマンの方よりもしっかりと考える必要がありそうです。
フリーランスや自営業におすすめの2つの対策
現役時代から老後に備えるというと「貯金」や「預金」あるいは「投資」といった事が思い浮かぶかもしれません。もちろんそれは素晴らしいことですが、普通に預貯金や投資をするよりも有利に老後に備えることができる制度が2つあります。
1）小規模企業共済（退職金・年金）
2）個人型確定拠出年金（年金）
いずれも、税制面のメリットがあるなど普通に貯金するよりも有利になりますのでぜひご活用ください。
小規模企業共済
小規模企業共済は中小企業の社長や個人事業者などが対象の共済制度です。月額1000円～70,000円の掛け金を支払うことができ、事業をたたんだ時や一定の年齢を超えた時に共済金を受け取ることができます。
税制面に強みがあります。まず、掛け金は「全額所得控除」となるので現役時代にかかる所得税などを圧縮することができます。一般的な生命保険や年金保険と比べるとこのメリットは大きすぎます。
また、しっかりと運用もされます。平成27年時点の運用利回りは1％となっており、けっして高いとは言えませんが銀行の定期預金よりは高利回りと言えなくもないでしょう。
個人事業の場合は「廃業」した時にもお金がもらえます。
参考サイト
・社長・自営業・フリーランス必見の小規模企業共済での節税・退職金作り
個人型確定拠出年金
個人型確定拠出年金は、最近さかんにPRされている面もあるのでご存じの方も多いかもしれません。会社が掛け金を払う企業型もありますが、フリーランスや自営業の方は「個人型」とよばれるものに加入します。
掛け金は全額が所得控除になりますので、生保の私的年金などよりもよっぽど税制面にメリットがあります。期間中は運用益に対しても課税されないので、複利効果がより高まり、長期の年金資産の構築をサポートしてくれます。
もちろん、「投資」になるので目減りするリスクももちろんあるわけですが、長期運用であればある程度そうしたリスクもカバーできるため、老後年金作りという意味ではお勧めです。
さらに「フリーランスが考えるべき将来の年金の上乗せ自衛策 | フリーランスの節約・マネー術」に書かれていて初めて知ったんですが、この確定拠出年金は年金なので「差し押さえの対象にならない」というんです。
特に、銀行などからお金を借りてビジネスをしているというような方にはこれはかなり強みになると思います。事業に失敗して自己破産したという場合であっても、この年金資産は差し押さえされません。老後にはしっかりと受け取ることができるんです。
融資を受けてビジネスはしていないという方には関係ないかもしれませんが、そうでない方にとってはこの仕組みはかなりメリットになるのではないかと思います。
参考サイト
・個人型確定拠出年金のメリット・デメリット | Money Lifehack
