GMOがビットコイン払いの給料にすることを表明。通貨払いの原則は大丈夫?
GMOコインという仮想通貨関連サービスをやっているGMOが社員の給料の一部をビットコインで支払えるようにするという話をプレスリリースしています。
でも、仮想通貨で給料払うっていいの?という疑問があります。日本は法律で通貨払いの原則というものがあるからです。
通貨払いの原則とは?
ようするに法定通貨(円)で給料は払えよってことです。
企業が勝手に発行した通貨(例えばペリカ)じゃダメなわけです。
ちなみに、現金で渡すのが原則です。
(振込は労働者の同意がある場合のみです)
でも仮想通貨は通貨になったよね?
2017年4月1日より仮想通貨法という法律が施行されました。
これによって仮想通貨も通貨なのだから通貨払いの原則に違反しないのでは?という声もあるかもしれません。
ただし、仮想通貨法における扱いは、法定通貨ではなく、あくまでも保津英通貨と交換することができるものという扱いで支払い手段の一つにすぎません。
そのため、仮想通貨で給料を払うことは原則できません。
仮想通貨の給料は現物支給扱い
通貨払いの原則はあくまでも原則で労働協定で定めをして“現物支給”として扱えば仮想通貨払いもできます。
ただ、ここまで変動が激しいとどの時点の時価で発行するのかによってだいぶ金額が変わってしますケースもありますよね。10%くらいの変動が起こるのもザラですから……。
最近は日経の一面でもビットコインの文字が躍るようになりましたね。個人的には懐疑的に見ていたビットコインですが、ここまで上昇するとは想像だにしていませんでした。
でも、仮想通貨払いなんて給料の支払いがもし仮にスタンダードになっていったらどうなるか?ってのも気になるところです。
そうならないって自分では思っているんですけど、そうなったら今の200万円というビットコイン価格も通過点になるかもしれません。