生命保険を利用した節税商品は悪なのか？
日本生命のプラチナフェニックスは専門用語的には全損タイプにも関わらず、解約返戻率が高い保険として人気を集めています。
そんな中で、こうした節税保険が問題視されているようです。
節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。
ちなみに、保険を利用した節税対策というのは今に始まったことではありません。それこそ、何年も前から業界では「当たり前」に行われてきたことです。
むしろ、零細企業であっても利益が出たような場合、大抵の税理士はこの手の金融商品を紹介しますよ（税理士も紹介手数料貰ってるし）。
脱法といったものではありません。そもそも違法というよりも税制との兼ね合いであって、それをするから悪という事では無いと思います。
実際、民間の節税系の保険商品を糾弾するのであれば、その前に公的な共済として行われている「経営セーフティー共済」の方が節税的には圧倒的に強烈です（全額損金計上可能で返戻率は100%）。
また、保険商品は基本的に、税金を払わないわけじゃありません。利益を繰延するだけです。保険を解約したときに戻ってきたお金は、そのときに「利益」として計上しなければなりません。
いくら掛金を増やして節税したとしても、それを解約したときに多額の利益が計上されればその時に取られるだけです。
なんで、保険商品は税金を払わないのではなく、そのタイミングをずらす効果しかありません。これを課税の繰り延べと言います。
尤も、多くのケースはそのタイミングと役員（社長）の退職時期を合わせることで損益を合わせていくわけです。
参考：企業の節税保険（生命保険）はどんな保険なのか？その仕組みを解説
プラチナフェニックスってどんな保険
全損タイプ（全額を損金として計上できるタイプ）の保険です。ただし、前述のように解約返戻金は全額益金計上する必要があります。
プラチナフェニックスは保険の仕組みとして、一定時期までを傷害死亡のみしか補償せず（第1期間）、一定を超えたらすべての死亡を補償する（第2期間）ように設計しています。
こうすることで第1期間中は払った保険料の大部分が積立に回ることで解約時の返戻金を大きくしています。一方で、第2期間に入ると返礼率がドンドン低下する仕組みになっています。
さらに、この保険は病気等での死亡リスクの高い比較的年齢が高い方じゃないと税効果を発揮しにくいため、40代後半～50代の人に対して有効です。こうした人（経営者）は勇退時の退職金が見えているので、すごく刺さる保険になっているわけです。
一方で20代、30代にとってはさほど良い商品ではないです。
あきらかに節税を意識した商品ではありますが、絶対的な脱法とまでは言えないのではないかと思います。
個人だってやれる節税対策はやっているはず
ルール上それが認められているからやるというのは個人でも当然のように行われています。
といった個人所得税・住民税に対する節税だってルールに基づいて皆さん利用していることかと思います。
最近では個人型確定拠出年金（iDeCo）もありますね。節税のパワーでいえばiDeCoは今回の保険などと比べて圧倒的に節税力が高いです。
ちなみに、民間の生命保険でも、補償を全く考えていない商品があります。明治安田の「じぶんの積立」ですね。生命保険としての機能をほぼ無視して、生命保険料控除だけを狙ったような商品です。
個人的にはこっちの方がよっぽど脱法的だと思います。
まー、金持ちが税金を払ってないという話だけで、なんとなくむかつくってのはよくわかります。
