コレキニ

気になったテーマや話題についての雑感やまとめ、日記。

税金

世田谷区がふるさと納税制度に反対するパンフレットを作成

ふるさと納税制度というと、受け取るお礼の品に目が行きますが、得をするという事は誰かが損をするということ。 じゃあ、だれが損しているの?というと都市部の自治体のようです。 日本経済新聞 地方(東京) 2019/11/21 「53億円、流出の危機! 世田谷の…

前澤氏が貧困者よりも税負担・社会保険料負担が小さいと書かれている件への反論

blogos.com 半分以上はブコメで書いた内容の通りなんですが、筆者の方の全体的な主張は正しいと思います。あくまでも、ZOZOの前澤社長に対する攻撃としては間違っているのではないかという意味です。 配当所得だって大株主は普通に総合課税 前澤氏は3%以上の…

生命保険を利用した節税商品は悪なのか?

日本生命のプラチナフェニックスは専門用語的には全損タイプにも関わらず、解約返戻率が高い保険として人気を集めています。 www.asahi.com そんな中で、こうした節税保険が問題視されているようです。 節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて…

金塊の密輸で消費税が暴力団とかに搾取されるっていうけど、消費税不課税にするか、罰則強化したらいいんじゃないの?

diamond.jp 簡単に説明しよう。多くの国で金の取引は、基本的に無税だ。ところが、日本では売買時に消費税がかかる。海外から持ち込む場合、入国時に消費税8%を納め、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。また、金を海外に持ち出す場合には8%分…

未払賃金立替払制度を悪用した会社がガイアの夜明けで特集、原資は僕らの払った保険料

matome.naver.jp クソみたいな劣悪な環境で外国人実習生を働かせる会社と孫請けだから関係ないというブランドの問題もありますが、私が気になったのは未払賃金立替払制度の悪用です。 未払賃金立替払制度ってのは国の労働者保護の制度です。ようするに会社が…

給与所得控除の上限引き下げで高収入サラリーマン増税。日本は格差が固定される社会へ

www3.nhk.or.jp 「給与所得控除」で差し引かれる額は、収入に応じて増え、いまは年収が1000万円以上になると上限額の220万円で頭打ちになります。政府は、この上限額を引き下げて年収800万円から900万円を超えると増税になる方向で与党との調整…

401kを始めとした課税繰り延べ系の節税策が持つメリット、デメリット(生命保険や倒産防止共済など)

コメント非公開になっていましたが、参考になる記事です。 peticonbu.hatenablog.com 要するに、確定拠出年金は入口(拠出時)は全額非課税(所得控除)になるけど、もらう時には所得税かかるよというお話です。 個人型確定拠出年金のメリット・デメリット |…

ふるさと納税を申し込んだ。さすがにiPadは無理だった。

気になってはいたけど、最終的な年収・控除が確定しないといくらまで寄付できるかわからないものですから、やっと昨日申し込みをしました。 本当はiPad air2が欲しかったのですが、15万円も寄付できるほどの年収はありませんでしたので、今年は海産物と焼き…

注目のふるさと納税も、税収を奪われる自治体はどうなる?

ふるさと納税がかなり注目されています。 2015年から「ふるさと納税」の手続きがより簡単に。確定申告が不要、寄付上限も2倍へ | Money Lifehack 上記でも取り上げられていますが、5か所までの自治体への寄付(ふるさと納税)なら確定申告が不要になり寄付で…

外債や外貨MMFの売り時は節税と一緒に考えよう

来年、2016年から投資金融商品に対する税制が大きく変わります。 その中でも特に影響をうけるものが「外債」や「外貨MMF」といった金融商品です。 特に外貨MMFなどはFXや外貨預金などと異なり「為替差益が非課税(一部条件あり)」というものが常識でした。…

株主優待と税金と脱税

株主優待にも本当は税金がかかるんですって話。 株主優待と税金 株主優待と税金 まあ、そうなんでしょう。ほとんどの方は脱税状態になっているはず。申告不要制度があるって言っても、自営業のように確定申告をする必要があるのであれば申告しなければならな…

3月、4月、5月の働き方で社会保険料が決まる。残業は控えめに

みなさんも年々上昇している「社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料)」の金額の嫌気がさしているのではないでしょうか? 税金とは別に給料から源泉徴収されている「社会保険料」ですが、会社が半分も負担してくれているとは思えないほど引かれていますよ…

確定拠出年金の改正は公的年金制度を改悪する前段階か?

確定拠出年金が使いやすくなる。公務員、主婦も加入可へ | 投資金融ブログ これまで加入できなかった公務員や主婦(第3号被保険者)への加入ができるようになったことに加えて、企業年金がある会社に勤めている人も加入ができるようになる見込みということで…

特定支出控除が前年比260倍と結構利用されている。サラリーマンの節税。

会社員の特定支出控除、利用者が急増 13年度260倍に :日本経済新聞 "13年度分で制度を使った人は1600人で、前の年(6人)から約260倍" 特定支出控除というのは、サラリーマンが経費を使った時に認められる税控除です。昔からあったのですが、使い勝手が大…

パート主婦の年収の壁と社会保険制度

パートさん必見の103万円の壁と130万円の壁 | アルバイトと税金 良く言われる話ですね。このような年収の壁があるから、女性の労働市場が開かれないという話もあります。 日経新聞でもこれらの障壁によって生じる潜在的な労働力は787万人と表現されていまし…