コレキニ

気になったテーマや話題についての雑感やまとめ、日記。

給料の電子マネー払いっておかしくない?問題点山盛りな気がする

なにやら、外国人労働者やキャッシュレスを錦の御旗として、色々やろうとしているところがあるような気がしてなりません。

給料についての電子マネー払いを解禁する方針を固めたということで、来年度(2019年度)よりスタートとかなりスピーディーな実施を目指すそうです。

なんか、キャッシュレスがおかしな方向に動いてないやしないかと思います。

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前澤氏が貧困者よりも税負担・社会保険料負担が小さいと書かれている件への反論

blogos.com

半分以上はブコメで書いた内容の通りなんですが、筆者の方の全体的な主張は正しいと思います。あくまでも、ZOZOの前澤社長に対する攻撃としては間違っているのではないかという意味です。

 

配当所得だって大株主は普通に総合課税

前澤氏は3%以上のZOZO株式を保有しております。配当は大口株主として扱われ、20%の資産課税ではなく、総合課税(55%)の対象となっています。その他一般的な資産家のケースとはここが違いますね。

内訳は分からないけど、年間の収入に対する税負担割合はかなり高い方だと思いますよ。

 

消費税は負担割合で見るのが本当に正しい?

また、消費税の負担率も挙げられています。たしかに消費税は所得に対する逆進性の強い税制です。所得に対する割合でいえばそりゃそんなグラフになるでしょう。

でも、絶対額で観たら確実に高所得者の方が高くなるでしょう。

さらに言えば、前澤氏などはネットでも物議をかもすレベルで散在している人です。消費税だって相当額納めているはずです。

むしろ、これだけお金を使ってくれるというのは景気にも相当貢献しているはずです。

 

所得と社会保険の関係って本当に重要?

もう一つは社会保険の話ですね。

そもそも社会保険というのは「健康保険」と「年金保険」の二つを一般に差します。これらはそもそも「保険」です。

保険に加入する時、補償内容は同じだけど、あんたの方が収入高いから保険料はあんたの方を高くするわ。って言われたら嫌でしょ。

民間ならそういう話になるのに、皆を支えるためっていう名目で高所得者はそれなりの負担をって話になってるわけですよ。

でも、健康保険も年金も保険料に上限があるので、高所得者になるとその分だけ負担割合は小さくなるわけですね。

 

 

まぁ、そんなわけで前澤氏は元記事の筆者の方が思っているような、ザ・既得権益者のような人じゃないと思うですよね。

前澤氏が叩かれるよりも、同じように言うならもっと叩かれる人は大勢いると思うんです。

  • 株売買で成功して億り人になったけど、贅沢しない人
  • 先祖代々から受け継いだ資産で食っていける人

こういう人こそ、元記事の筆者の方が同じ内容でたたくべき対象だと思うんですよね。

 

日本はサラリーで高収入な人と、低所得者層が世論で分断しているわけですが、多分収入的に一番厳しい負担を課せられているのは年収1000万~3000万くらいの層だと思います。

給与所得控除の上限設定だってそんな話ですよね。

money-lifehack.com

日本だと、それなりに成功したサラリーマンくらいだと、税負担が大きくて、なかなかもう一つ上のステージである富裕層になかなかステップアップしにくいんですよね。

太陽光発電の2019年問題。太陽光発電は回収不可能というダイヤモンドの試算が意味不明すぎて……

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太陽光発電は発電した電力を一定期間固定価格で買い取るという制度があります。FITと呼ばれるものですね。FITはフィードインタリフの略で「エネルギーの買取価格(タリフ)を法律により定めるエネルギー助成制度」という意味があります。

フィードインタリフ / エコ・省エネ用語集

 

そんな太陽光発電のFITがスタートしたのが2009年だったので、その10年後である2019年が終了となるわけですね。

money-lifehack.com

当初は48円/kWという単価で買取をしていたのですが、それが終了。終了後はおそらく1kWあたりの単価は10円ないしはそれを下回る金額になると予想されることから2019年問題と呼ばれているわけです。

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仮想通貨の脅迫メールが横行、実際に騙されて送金している人も多数……

私の手元にたくさんの脅迫メールが届いています。

いずれも、私のパソコンにソフトウェアをインストールしている。PCのデータ削除などをされたくないなら、仮想通貨を振り込めというものです。

9月19日から始まっており、内容が少し変わって20日も来ています。

実際に騙されて送金している人もいるみたいなので注意喚起として……。

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ウイスキーの価格が値上がりしすぎる問題で、メルカリで偽物が売られ始める

www.sankei.com

逮捕容疑は、平成29年6~7月ごろ、仙台市の男性会社員(29)に、フリマアプリを通じ、響30年の偽物5本を販売、サントリーホールディングス(HD)の商標権を侵害し、代金計99万円をだまし取った疑い。本物の瓶と箱を入手し、他のウイスキーを入れていたとみられる。

 

まぁ、こんな話なんだけど、メルカリ見てみると響30年の空瓶とか売られてるんよね。そして売れてるw

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うーむ。空瓶で35,000円ってすげーなぁ。誰が買うんだ?見得か?と思っていたら、今回の事件があったので、あっ、ふーん。って気持ちになってしまいますね。

 

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で、中身があれば47万円になるってわけ。ちなみに希望小売価格は12.5万円ね。実際、酒屋でも定価では売ってないけど。

※上記の画像は参考画像です。上記メルカリ案件がビフォーアフターではありませんよ。念のため。

 

個人的に気になったのは、響30年の偽物5本を販売したという事なんですが、少なくとも4名は偽物ってわからなかったのかな?

どんなウイスキーと入れ替えたんだろうか。気になる。

 

ちなみに、実家のお片付けをしていたら、戸棚の奥から洋酒が出てきたのですが、残念ながらブランデーばっかりでした。ウイスキーの方が高いんですよね……。

www.i-fukuoka.jp

生命保険を利用した節税商品は悪なのか?

日本生命のプラチナフェニックスは専門用語的には全損タイプにも関わらず、解約返戻率が高い保険として人気を集めています。

www.asahi.com

そんな中で、こうした節税保険が問題視されているようです。

節税したい中小企業経営者らが、保険料を経費に充てて利益を圧縮。保険は途中解約し、返戻金を得る手法が広がっている。金融庁は一部の商品設計に問題がないか実態調査に乗り出しているが、各社は新商品を投入し続けている。

 

ちなみに、保険を利用した節税対策というのは今に始まったことではありません。それこそ、何年も前から業界では「当たり前」に行われてきたことです。

むしろ、零細企業であっても利益が出たような場合、大抵の税理士はこの手の金融商品を紹介しますよ(税理士も紹介手数料貰ってるし)。

脱法といったものではありません。そもそも違法というよりも税制との兼ね合いであって、それをするから悪という事では無いと思います。

実際、民間の節税系の保険商品を糾弾するのであれば、その前に公的な共済として行われている「経営セーフティー共済」の方が節税的には圧倒的に強烈です(全額損金計上可能で返戻率は100%)。

money-lifehack.com

また、保険商品は基本的に、税金を払わないわけじゃありません。利益を繰延するだけです。保険を解約したときに戻ってきたお金は、そのときに「利益」として計上しなければなりません。

いくら掛金を増やして節税したとしても、それを解約したときに多額の利益が計上されればその時に取られるだけです。

なんで、保険商品は税金を払わないのではなく、そのタイミングをずらす効果しかありません。これを課税の繰り延べと言います。

 

尤も、多くのケースはそのタイミングと役員(社長)の退職時期を合わせることで損益を合わせていくわけです。

参考:企業の節税保険(生命保険)はどんな保険なのか?その仕組みを解説

 

プラチナフェニックスってどんな保険

全損タイプ(全額を損金として計上できるタイプ)の保険です。ただし、前述のように解約返戻金は全額益金計上する必要があります。

プラチナフェニックスは保険の仕組みとして、一定時期までを傷害死亡のみしか補償せず(第1期間)、一定を超えたらすべての死亡を補償する(第2期間)ように設計しています。

こうすることで第1期間中は払った保険料の大部分が積立に回ることで解約時の返戻金を大きくしています。一方で、第2期間に入ると返礼率がドンドン低下する仕組みになっています。

さらに、この保険は病気等での死亡リスクの高い比較的年齢が高い方じゃないと税効果を発揮しにくいため、40代後半~50代の人に対して有効です。こうした人(経営者)は勇退時の退職金が見えているので、すごく刺さる保険になっているわけです。

一方で20代、30代にとってはさほど良い商品ではないです。

 

あきらかに節税を意識した商品ではありますが、絶対的な脱法とまでは言えないのではないかと思います。

 

個人だってやれる節税対策はやっているはず

ルール上それが認められているからやるというのは個人でも当然のように行われています。

といった個人所得税・住民税に対する節税だってルールに基づいて皆さん利用していることかと思います。

 

最近では個人型確定拠出年金iDeCo)もありますね。節税のパワーでいえばiDeCoは今回の保険などと比べて圧倒的に節税力が高いです。

ちなみに、民間の生命保険でも、補償を全く考えていない商品があります。明治安田の「じぶんの積立」ですね。生命保険としての機能をほぼ無視して、生命保険料控除だけを狙ったような商品です。

個人的にはこっちの方がよっぽど脱法的だと思います。

 

まー、金持ちが税金を払ってないという話だけで、なんとなくむかつくってのはよくわかります。

若い人の投資は無意味なのか?自分より上手な運用者には食い物にされる?

r25.jp

ご発言の概ねは賛同します。

  • 若い時は株投資よりも自分に投資(稼ぐ力)を付ける

これは金言です。実際、地主の子ども、大金持ちの子どもでない限り、大抵の人が持っている最大の資産は自己の労働力から生まれる対価(報酬)です。

参考:普通の人がお金持ちになるための方法と優先順位

 

たとえば、生涯賃金は1億とも2億ともいわれますが、現在価値にしたとしても、これは普通の人が持っている最大の資産です。この生涯賃金の獲得効率を高めることが、若い人にとっては最大の投資となるはずです。

一方で40代、50代になってきて、残りの労働できる期間が短くなったら、この労働による対価という資産は減少して投資効率が悪くなるので株投資などで他人に稼いでもらうというのは合理的です。

 

微妙に違うかなぁと思ったのは以下の部分。

 

普通の仕事は、自分が頑張ったら得をすることはあっても損をすることはないけど、資産運用は勝つか負けるかの世界。 どんなに頑張っても、自分より上手(うわて)がいれば損するから。

 

ここでいう勝つか負けるってのは儲かるか損をするかって話ではなくて、勝者総取りという意味だと思います。

たしかに、短期トレードであれば市場はゼロサムゲームです。勝者の利益は敗者の損失と合致します。

www.money-navi.net

ただ、中長期の株式投資は基本的に世界経済が成長していればゼロサムではなく、プラスサムになります。

投資においても専門的な勉強についてインデックス投資であれば、プロの運用判断を元に投資できるのでプロ並みの学習は必要ありません。最低限の金融リテラシーを身に着けておけば十分です。

そして、こうした金融リテラシーは前述の自己投資とも重なる部分であるはずです。

以上から、若い時から投資は不要とまで言い切るのは乱暴かなぁと思います。

自己投資はもちろんやりながら、一定額を貯金、運用していくのは若い時からも投資の経験値を積んでいくのは重要だと思いますよ。

 

ちなみに、余談ではありますが、DMMも手掛けておりますDMM FX。こちらFXトレーダーには人気の取引業者です。ただ、市場が成長する株式市場とちがって、為替取引(FX取引)は完全なゼロサムです。

www.fx-securities.net