コレキニ

気になったテーマや話題についての雑感やまとめ、日記。

住信SBIネット銀行、制度改悪(スマートプログラム)に対する対応方法

2016年1月より、スマートプログラムというランク制度を設けることになり、一定の条件を満たせなければ、従来の「振込手数料月3回まで無料」や「ATM使い放題」といったサービスが受けられなくなります。

 

最低限となるランク1

ATMの手数料無料利用回数:月2回
他行への振込手数料無料回数:月1回

となり、現在の状況よりもかなり悪化します。
 

お手軽にランク2を狙う方法

ランク2になった場合

ATMの手数料無料利用回数:月5回
他行への振込手数料無料回数:月3回

となり、ATMに回数制限はありますが、現在の状況に近くなります。

ランク2を目指す条件は「100万円以上の預金」もしくは「下記項目から2つ以上を満たす」というものです。

 

総預金の月末残高が1,000円以上 かつ 以下の1~8の条件に2つ以上該当

  • 1. 外貨預金(普通・定期)の月末残高あり
  • 2. 仕組預金の月末残高あり
  • 3. SBIハイブリッド預金の月末残高あり
  • 4. カードローンの月末借入残高あり
  • 5. 目的ローンまたは不動産担保ローンの月末借入残高あり
  • 6. 純金積立の引落しあり
  • 7. 給与、賞与または年金の振込あり
  • 8. デビットカードのご利用金額合計が月間1万円以上

 

とりあえず1000円の残高はよしとして、簡単に目指せそうでほとんどお金がかからないものとしては、下記の3つがあります。

 
以上です。とりあえず、私の場合は1ドル外貨預金SBIハイブリッド預金でランク2の条件は満たせそうなのでとりあえずはこのまま行きたいと思います。
でも、最近は預金金利も他のネット銀行などと比べても悪くなっているので使い続ける必要があるかどうかは微妙な状況だと思います。
 
 
ただ、イオンをあんまし使わないからATM的な面で不安があるんですよね。。。

 

 

 

ふるさと納税を申し込んだ。さすがにiPadは無理だった。

気になってはいたけど、最終的な年収・控除が確定しないといくらまで寄付できるかわからないものですから、やっと昨日申し込みをしました。

本当はiPad air2が欲しかったのですが、15万円も寄付できるほどの年収はありませんでしたので、今年は海産物と焼き肉のセットにしました。

 

ちなみに、寄付できる金額はシュミレーションすることもできるのですが、

・お給料(額面の総額)
社会保険料
・生命保険料控除の額
・その他控除(医療費控除や住宅ローン控除なども含む)

上記の数字が必要になってきます。

>>ふるさと納税で特産品・特典をもらって得をする | Money Lifehack

 

面倒なのかなーと思いましたが、サイトからあっさりとクレジット決済をして終わりました。まだお礼の品は届いていませんが、楽しみです。

なんだか自治体による税金の争奪戦みたいで、はたしてこれが健全な姿なのか分かりませんが、制度として活用できる間は上手に活用したいと思います。

 

 

女性のキャリアと晩婚化・晩産化と妊活支援・不妊症治療支援

 

herbtea.blog.jp

 

この問題はビシッとした解決策がない一方で社会全体で課題を解決していかないといけない話になりますね。

 

・世帯の収入が減少している
・上記をカバーする意味もあってか共働き世帯は80年代の倍
・女性の大学進学率の増加
・政策的にも女性の社会進出を支援(ポジティブアクション等)

 

そんなわけで、男女雇用機会均等を始めとして女性を社会に送り出しておきながら今度は晩婚化によって不妊などが問題化しているという現状になっています。

 

しっかりとフルタイムで働き将来も仕事をしたいと考えている女性にとっては働き盛りの20代は仕事したいと思うのは当然でしょう。その一方で35歳と言われることが多いですが、女性の妊娠についてのリミットというものも人が生物である以上は存在するわけです。

 

じゃあ、どうするべきなのか?

 

企業による「妊活サポート」が始まる?キャリアと妊娠の両立」などでも指摘されていますが、企業によるサポートがやっぱり最終的には求められるのかと思います。一部の大企業が中心になるでしょうが、すでに妊活や不妊に対する支援を行っている企業もあるわけです。

上記リンク先に書かれていますがサイバーエージェントのやっている「マカロン」などの取り組みはいいですよね。また、出産後もGMOの託児サービスなどがあると母親にとっては大変ありがたいサービスになろうかと思います。

 

結局、障害になるのは20代、30代の時期の女性のキャリアとその後の働ける環境と言うところですので、まずは企業がそうしたアクションを起こしていることが素晴らしいと思います。

 

行政としても、そうした企業に対して税制や助成金などを通じてアクションを起こすような支援をするという方向性

フリーランス・自営業の老後のお金問題と2つの解決策。

フリーランスや自営業という働き方の場合、サラリーマンとことなり厚生年金に加入できないなどにより老後に受け取れる「年金」は少ないです。また、 サラリーマンの場合は「退職金」というまとまったお金を会社を退職する時に受け取れることがありますが、フリーランスや自営業の場合はこれもありません。 そうした理由から、フリーランスや自営業の方は「老後」はサラリーマンよりも厳しい状況になる可能性が高いです。そのためには現役時代の内にしっかりと貯 めておく必要があります。今回はフリーランスや自営業の方が老後の蓄えのために預金や貯金よりもオススメな2つの方法を紹介していきます。

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REXカードがポイント改悪。還元率は1.75%から1.50%へ

クレジットカードの利用金額に応じて貯まるポイント。一般的には0.5%程度の水準ですが、近年はこの還元率が高いカードがいくつも登場しました。 その代表格の一つとして当サイトでも紹介していたのが「REXカード」です。それが2015年12月からはルールが変わり、従来の1.75%から1.5% へと0.25%の引き下げとなります。

参考:REXカード、漢方スタイルカードが改悪、ポイント還元率引き下げ

 

高ポイント競争も終焉か?

REX カードのポイント還元率引き下げは、同カードを発行しているJACCSカード全体の動きによるもののようです。REXカード以外にも、同社が発行していた 「漢方スタイルクラブカード(1.75%→1.50%)」「リーダーズカード(1.50%→1.10%)」といったようにポイント還元率が引き下げられま す。

 

そうなると、高ポイント系のクレジットカードは全滅か?ということになりますが、リクルートカードプラス(2.0%)はジャックス系のカードではないので、今のところ引き下げの情報は入っていません。

ただ、2.0%の還元率というのはカード会社のショッピング手数料を考えてもかなり高い水準なので、ライバルがポイント競争から降りたとなれば、こちらも将来あわせて落としてくる可能性は十分にあります。

 

ちなみに、ジャックス系のクレジットカード、最近積極的にプッシュするサイトを見なくなったなーと思ったら、アフィリエイト広告から撤退してたんですね。なるほど!

階層化が進む?親の所得や学歴で子どもの学力も変わる。

 

親の所得と子供の学力は比例するって本当?

残酷なお話

2015/08/04 19:07

 残酷なお話です。
PDFで詳しいデータをみたい方はこちらがオススメ。

 

かいつまんで要約すると、子供の学力(小学校6年生、中学校3年生)と、世帯の状況などを分析した結果です。

 

・親の所得が高いほど子の学力は高くなる
・子供に対する学校外の支出が高い子ほど学力は高くなる
・両親の最終学歴が高いほど子の学力は高くなる

 

というもの。両親の最終学歴については父親よりも母親の方が影響度が高いということです。これは子供との接触時間が母親の方が長いことが影響しているのでしょうか?

 

世界は残酷。これが続けば階層化はますます進む?

昔から東大生の世帯は高所得者が多いということは言われていましたが、全国的な調査が行われ、結果が出た事実は残酷に思います。

 

もちろん、調査では「親の社会経済的背景が低いからと言って、すべての子供の学力が低いわけではない」とも書かれています。
両親の社会経済的背景は成績に相関性はあるけれども、不利な状況だからといってそれを克服できないわけではないと締められています。

 

なんとも恐ろしい調査でした。

注目のふるさと納税も、税収を奪われる自治体はどうなる?

ふるさと納税がかなり注目されています。

2015年から「ふるさと納税」の手続きがより簡単に。確定申告が不要、寄付上限も2倍へ | Money Lifehack

上記でも取り上げられていますが、5か所までの自治体への寄付(ふるさと納税)なら確定申告が不要になり寄付できる上限も2倍に増えています。

寄付者に対して特産品などを提供することで多くの寄付を集めることができる自治体がでている半面、ワンストップ特例制度の結果、ふるさと納税によって税収を奪われる自治体もでてくるわけです。

 

住民税の税収は今、自分が住んでいる自治体に入るわけですが、これが大きく減少すると自治体が行える住民サービスへの悪影響が生じる結果につながるかもしれません。

 

いまのところ、ふるさと納税は田舎の地方活性に役立つという面と、寄付する人の特産品プレゼントという面が注目されていますが、長期的には「税収を奪われる側の自治体問題」が生じてくる可能性があります。