401kを始めとした課税繰り延べ系の節税策が持つメリット、デメリット（生命保険や倒産防止共済など）
コメント非公開になっていましたが、参考になる記事です。
要するに、確定拠出年金は入口（拠出時）は全額非課税（所得控除）になるけど、もらう時には所得税かかるよというお話です。
個人型確定拠出年金のメリット・デメリット | Money Lifehack
上記にも書かれていますが、確定拠出年金に関しては、受け取り時には控除があるし税率も変わるので、結果的には税メリットがあるわけです。
ただ、こうした課税の繰り延べ（税金の支払を後にする）という金融商品や節税策は実は、特に法人向けでかなり多いです。
倒産防止共済
経営セーフティー保険。取引先が倒産して売掛金（未回収の売上）があるときに融資をしてもらえる制度でそのための掛け金です。全額が損金（経費）にできるので節税策として企業を中心に利用されています。
ただし、5年以内の解約は戻り率が低くなります。また、解約時には全額が利益（益金）となります。
これは完全に課税繰り延べ商品です。
これは解約のタイミングを「任意」に選べるので、大きな損金（損失）が出た年などに解約するような形でタイミングを調整することで利益を出すタイミングを調整することができる商品になります。自由度が高いので会社経営者に人気。
フリーランスも利用できますが、損金の調整が難しい個人はちょっと使いにくい。
生命保険
法人の生命保険も上記の倒産防止共済と似ています。
ただし、上記の共済よりは解約のタイミングなどがシビア。生命保険という枠組みを使っただけの話なので返戻率（保険解約時にこれまで払った保険料の何％が戻るか）などが変わってくるので長期的な計画が必要。
あと、生命保険を使った節税については課税当局の判断による部分も大きく、やっぱり駄目となることも多い…。
代表者（役員）の退職金計画（死亡退職金含む）のために利用されることが多い。
